三貴ではじめるFXオンライントレード：FXのオンライントレードを始めてみました。

『　日本郵政公社の２つの労働組合の１つである全日本郵政労働組合（全郵政）は15日、東京都内で開いた定期大会で、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）との統合議案を可決した。19日から大会を開くＪＰＵも統合議案を可決する見通しで、構成員20万人超となる国内最大の単一労組誕生にめどがついた。

　統合後の名称は「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」。全郵政が統合議案への代議員投票をしたところ、302の投票総数に対して賛成票が277（賛成率92％）と承認に必要な４分の３以上の賛成を得た。全郵政は10月22日の統合に向けて準備委員会を発足させる。

　全郵政は旧同盟系、ＪＰＵは旧総評系。運動方針など路線の違いから衝突してきた経緯がある。10月の郵政民営化で日本郵政グループが発足するのに合わせ、経営への交渉力を高めるために統合を決めた。(14:02) 』（日経NET）インド投資信託

『　日本郵政公社の２つの労働組合の１つである全日本郵政労働組合（全郵政）は15日、東京都内で開いた定期大会で、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、旧全逓）との統合議案を可決した。19日から大会を開くＪＰＵも統合議案を可決する見通しで、構成員20万人超となる国内最大の単一労組誕生にめどがついた。

　統合後の名称は「日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）」。全郵政が統合議案への代議員投票をしたところ、302の投票総数に対して賛成票が277（賛成率92％）と承認に必要な４分の３以上の賛成を得た。全郵政は10月22日の統合に向けて準備委員会を発足させる。

　全郵政は旧同盟系、ＪＰＵは旧総評系。運動方針など路線の違いから衝突してきた経緯がある。10月の郵政民営化で日本郵政グループが発足するのに合わせ、経営への交渉力を高めるために統合を決めた。(14:02) 』（日経NET）インド投資信託

『　セブン銀行は14日、野村証券と日興コーディアル証券と証券仲介業務で提携すると発表した。18日からセブン銀の有人店舗とホームページで、証券仲介業務を開始する。提携証券会社の株式や投資信託の案内をしたり、証券口座の開設を取り次ぐ。(22:00) 』（日経NET）



南アフリカ株

『　自民党の道州制調査会（杉浦正健会長）は13日、今後8―10年後をめどに現行の都道府県制度を廃止して道州制に完全移行することを柱とする中間報告をまとめた。国の役割を安全保障や外交などに絞り込み、より身近な住民サービスを道州や基礎自治体（市町村）に移す。税源移譲を進めた上で、最終的には中央からの補助金なしに各道州が税収で財政需要を賄う姿を想定している。

　ただ、権限を奪われかねない都道府県議会などの反発を懸念する声も多く、7月の参院選を控え制度の詳細は明記せず、先送りした例も目立つ。

　道州制については安倍晋三首相が3年以内のビジョンづくりを表明。自民党調査会も1月に5つの小委員会を設置、道州制の基本方針や国・道州・基礎自治体の役割分担、税財政制度の見直しなどの議論を進めてきた。中間報告はこれらの議論を集約したもので、今から6―8年後をメドに道州制推進のための基本法や詳細設計を含む実施計画を策定。さらに2年程度の準備期間をおいて、2015年にも道州制が実現する段取りを描いた。(23:06) 』（日経NET）



VISTAファンド投資信託

『　内閣府が12日発表した5月の消費動向調査によると、1年後の物価上昇を見込む世帯（単身世帯を除く）の割合は53.5％となり、9カ月ぶりに上昇した。ガソリン値上がりが主因で、前月比で7.9ポイントの急上昇。2006年12月（53.6％）以来の高水準となった。

　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は2月から4月まで1リットル128―130円で推移していたが、5月14日時点で136.4円まで上昇した。消費動向調査の基準日は5月15日なので、ガソリン高が消費者の物価予想に影響を与えた。

　消費者の物価予想（期待インフレ率）は、将来の物価形成にも影響を与えるとされる。ガソリン価格は5月中旬以降も上昇が続いており、6月4日時点で1リットル138.2円と年初来高値を更新中。6月調査でも物価上昇を予想する世帯の割合が上昇しそうだ。(21:24) 』（日経NET）



NEXT11投資

『　金融庁は11日、三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、投資信託の窓口販売で不適切な処理が過去3年で約100件見つかったとして、銀行法に基づく業務改善命令を発動した。投信窓販が急拡大するなか、事実上初の処分に踏み切ることで銀行界に法令順守強化を促す。記者会見した畔柳頭取は内部管理体制の不備を謝る一方、経営責任は「（改善）実行で果たす」とした。旧東京三菱が旧ＵＦＪを吸収して誕生した巨大メガバンク。一段の改革が急務になってきた。(00:35) 』（日経NET）



証券担保ローン

本日月曜日の為替動向です。
『外為14時・円、上げに転じる――株安で、「格上げ」で利益確定も
23日午後の東京外国為替市場で、円相場は前週末比で上昇に転じて推移している。14時時点では前週末17時時点に比べ27銭円高・ドル安の１ドル＝ 118円43―46銭前後。午前中に大幅高で推移した東京株式相場が伸び悩んだ後、前週末比で下げに転じたことで、リスク資産として保有していた円売りの持ち高を整理する動きがみられる。円は一時118円40銭近辺まで上昇した。。』

４/２３のNIKKEI NETニュースより引用です。
ユーロは対円、ドルともに下げる動きを見せております。明日４/２４の動きに注目ですね。

FXシステムトレード

本日（４／２１）の為替動向です。
NIKKEI NETニュースによると、『ＮＹ円、４日ぶり反落　118円65―75銭、円キャリー再開
　20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日ぶり反落。前日比25銭円安・ドル高の1ドル＝118円65―75銭で取引を終えた。世界的な株式相場上昇を受け、投資家のリスク許容度が高まるとの見方が強まり、円を借りて円以外の通貨を買う円キャリー（円借り）取引が活発になった。』とのことです。

対ドルに対しても円安が進む一方、ユーロも最安値を更新したようです。とうとう円キャリー取引が再開したせいか、円安がすすんでいます。


ANAカード　マイル

本日（４／１１）の為替動向です。
『本日の東京外為市場概況(119.10)／ドル・円東京為替市場概況
16:58JST 「本日の東京外為市場概況(119.10)」
10日の東京外為市場のドル・円は、本邦輸出企業からの大口のドル売り、本邦資本
筋からの仕組み債絡みのドル売り、米系ファンド筋からの利食い売りなどで、119円
36銭から118円76銭まで下落したが、ユーロ・円上昇を受けて119円10-15銭まで反発
した。
ユーロ・円は、159円05銭から159円90銭まで上昇、ユーロ導入後の高値を更新し
た。
ユーロ・ドルは1.3350ドルから1.3435ドルまで堅調に推移。
ポンド・ドルは、1.9615ドルから1.9710ドル、ドル・スイスは、1.2193フランから
1.2271フランで推移。
豪ドル・円は、98円11銭から97円27銭、NZドル・円は、86円36銭から85円73銭、カ
ナダ・円は、103円53銭から103円18銭、ポンド・円は、234円70銭から233円64銭で
推移した。
仲値：119円19-21銭
17時現在の相場水準は、ドル・円119円10-15銭、ユーロ・円159円80-85銭。
中国人民元：始7.7305元、高7.7317元、安7.7205元、7.7310元付近で推移
NYMEX原油先物価格(時間外取引)：始61.72ドル、高61.99ドル、安61.62ドル、61.97
ドル付近で推移
日経平均株価：始17631.02円、高17706.92円、安17613.15円、終17664.69円(-79.07
円)。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000033-fis-brf

４/１１のYahooニュースより引用です。
１１９円台となり、利益確定売りのために一時期１１８円台のこともありましたが、結局は１１９円台にもどっています。１３日からはじまるG7で、円安がどのように取り扱われるかが注目ですね。